■宝塚の時事問題■

■パチンコ出店規制条例
宝塚市が風俗営業店などの出店を独自に規制した市条例を理由に、パチンコ店の出店をストップさせたため損害を被ったとして、宝塚市内でパチンコ店を建設中の地主が３１日までに、市を相手取って１７億５９５０万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
地主側は、予定通り着工し、営業していれば１７億５９５０万円の利益があったとし、この間の損失は「違法な公権力の行使」で生じたとして、国家賠償法に基づく損害賠償を求めている。
この問題では、市が９４年７月に建設禁止を求めて提訴。
９７年４月、同地裁は「風営法など上位法より厳しい下位の条例は効力を持たない」として市の訴えを棄却。
９８年６月、大阪高裁の控訴審判決でも同様の理由で棄却された。
宝塚市は上告し現在、係争中。

     読売新聞 １９９９年４月１日

パチンコ条例訴訟　「宝塚市の訴え却下」
　最高裁判決条例の適否言及せず
商業地域以外でのパチンコ店の出店を規制した兵庫県宝塚市の条例に基づき、 市が業者にパチンコ店の建築続行禁止を求めた訴訟の上告審判決が９日、最高裁第三小法廷であった。
金谷利広裁判長は条例を無効とした二審判決を破棄し、市の訴えそのものを却下した。
条例の適否について判断しないまま、市側敗訴が確定した。
第三小法廷は「民事、行政訴訟の対象は財産権など具体的な権利義務に関する紛争に限られる」と指摘。
その上で「国や地方公共団体が行政上の義務の履行を国民に求める訴訟は、 財産上の権利の保護救済を求める場合ではないため、裁判対象に当たらない」との初判断を示し、 市側の訴えを不適法とした。
同様の条例は大阪、兵庫の各市町や神奈川県鎌倉市などでも制定されており、 この日の判断は各自治体に影響を与えそうだ。
一、二審判決によると、風営法は「良好な風俗環境を保全するため必要最小限とする」などと地域規制を規定。
兵庫県条例は準工業地域の図書館や保育所から１００メートル、病院から７０十メートル以内のパチンコ店建設を禁じた。
宝塚市はさらに１９８３年、商業地域以外でのパチンコ店、ラブホテル、 ゲームセンターの建設を全面的に禁止する条例を制定した。
業者は９２年１１月、準工業地域内でパチンコ店の建築同意を申請したが、市長が不同意とした。
しかし業者が工事を続けたため市が工事禁止を求めて９４年７月に提訴した。
一審は「市町村が独自に風営法や県条例より厳しい規制をするのは違法」として請求を棄却。
二審も市側の控訴を退け、市側が上告していた。
問題の土地はその後、別の業者に売却され、現在は更地になっているという。

     日本経済新聞（夕刊） ２００２年７月９日

■宝塚ごみ焼却施設ダイオキシン訴訟
宝塚市のごみ焼却施設周辺の住民１８人が市を相手取り、猛毒のダイオキシン類の一定基準を超える焼却の差し止めを求めていた訴訟は、２３日に正式和解する見通しになった。
和解条項では、
�@市はダイオキシン類の排出基準を、国が定めた値の１０分の１に抑えること
�A今後もごみの減量化、資源としての再利用、分別収集などに積極的に取り組むこと
が盛り込まれている。

     朝日新聞 １９９９年７月８日

       【資料】 宝塚ごみ焼却施設ダイオキシン訴訟

■宝塚の花火大会パンフ、ポスター
宝塚市で８月に催される伝統の宝塚観光花火大会（市国際観光協会主催）のパンフレットやポスターに、新潟市の新潟まつり花火大会の写真が使われていることが１９日、分かった。
おまけに、花火の構成を考えて、写真は裏焼きで使用しており、「ありのままを見せるのが観光宣伝ではないか」などの批判の声が上がっている。

     朝日新聞 １９９９年７月20日

■宝塚ファミリーランドが閉鎖へ
入場者数の減少で運営難に陥っていた「宝塚ファミリーランド」が来年の春、閉園されることになりました。
また「神戸ポートピアランド」も経営の引きうけ先が見つからなければ、同じく閉鎖されることになりそうです。
阪急電鉄の大橋太朗社長はきょう午後の会見で、遊園地事業から撤退することを明らかにしました。
兵庫県宝塚市の「宝塚ファミリーランド」は来年４月７日に営業が終了し、遊園地の敷地およそ１２万平方メートルが商業施設やホテル、マンションなどの宅地に開発され、宝塚歌劇場を中心とした街並みが造られる予定です。
一方、神戸市中央区の「神戸ポートピアランド」については、来年３月末で経営から撤退することになりました。
撤退後は、神戸市が施設の引き受け先を探すことになります。
阪急電鉄によりますと両遊園地の事業はここ５年は毎年２０億円の赤字を出しており、赤字体質から脱却できない事業からは撤退せざるを得なかったとしています。

     朝日放送 ２００２年４月９日

阪急電鉄は9日、遊園地事業から完全撤退すると発表した。
約90年続い宝塚ファミリーランドは来年4月に閉園し、跡地に商業施設や公園、マンションなどを建設。
神戸ポートピアランドの運営も来年3月末で撤退するが、地主の神戸市が存続を希望しており、引受先を探す。
二つの遊園地で年間20億〜30億円の赤字体質が続き、 昨年3月のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）開業でさらに客が奪われ、将来の事業好転は見込めないと判断した。
同社の遊園地事業は、創業者の故小林一三氏が沿線開発に百貨店や遊園地などを組み合わせ、 その後、電鉄会社の共通のビジネスモデルとなった。
ファミリーランドは、その先鞭をつける形で1911年に「宝塚新温泉」として開業。
敷地内に動物園や植物園を併設し、隣にある宝塚歌劇とともに事業展開を進め、ピーク時の74年は約252万人が訪れた。
来年4月7日に閉園、ジェットコースターなど一部施設は8月末まで営業する。

遊園地の淘汰が関西で始まった。
不況や若者の減少で行き詰まり、快進撃を続けるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市此花区）の開業がとどめを刺した格好だ。
阪急電鉄が9日行った「宝塚ファミリーランド」（兵庫県宝塚市）と「神戸ポートピアランド」（神戸市中央区）からの経営撤退の発表は、 地元や関係者に大きな波紋を広げた。
91年の歴史を誇る宝塚ファミリーランドは、開園の2年後に宝塚歌劇を併設。
52年には日本で初めてジェットコースターを導入した。
ホワイトタイガーなどの珍しい動物も飼育し、阪神間の家族連れやカップルの憩いの場だった。
園内にある運営会社「阪急アミューズメントサービス」にはこの日、市民から問い合わせが相次いだ。
同社は今後、667匹の飼育動物の引き取り先を探す。
宝塚市の正司泰一郎市長ば「市は歌劇やファミリーランドとともに発展してきた。
寂しさとともに歴史の転換期を迎えているとの思いだ」とのコメントを出した。

     朝日新聞 ２００２年４月１０日